日本の製造業は8月、力強い回復基調を示した。新規受注は2018年1月以来、最も速いペースで拡大し、世界的な半導体需要や人工知能（AI）関連製品への需要拡大が製造業の成長を押し上げる主要因となった。
S&P Globalが発表した8月の日本製造業購買担当者景気指数（PMI）は54.9となり、7月の54.5から上昇した。4月以来の高水準となり、景気拡大・縮小の分岐点となる50を上回るのは8カ月連続となった。一方、速報値の55.1はわずかに下回った。
S&P Global Market Intelligenceのエコノミクス・アソシエイト・ディレクター、アナベル・フィデス氏は、日本の製造業が引き続き堅調な成長を維持していると指摘。特に、AI関連分野からの需要が製造業の成長を支える重要な要因になっているとの見方を示した。
また、企業のコスト面での圧力は2カ月連続で緩和した。投入価格のインフレ率は3月以来の低水準まで鈍化し、販売価格の上昇率も4月以来の低水準となった。
一方で、物価上昇圧力は依然として過去の水準と比べて高い状態にある。中東情勢をめぐる紛争による原材料・原油価格の上昇に加え、ホルムズ海峡周辺でのサプライヤーの供給制約、さらに円安が企業のコスト負担を押し上げている。
日本企業の先行きに対する見方も改善した。今後1年間の事業見通しに対する企業の信頼感は6カ月ぶりの高水準に上昇し、長期平均を上回った。
企業は、より良好な市場環境、新製品の投入、そして半導体やAI関連技術に対する需要の増加を、先行きに対する楽観的な見方の主な要因として挙げている。
世界的なAI需要と半導体市場の拡大が続くなか、日本の製造業では新規受注や輸出需要が改善しており、今後の生産活動や民間設備投資の回復につながる可能性が高まっている。