半導体および電子部品の製造市場は2024 年から 2029 年にかけて 7.1% の年間平均成長率 (CAGR) が 見込まれている。この成長はコンポーネントの小型 化、産業用インターネットによる新興技術の統合によ る産業用インターネットオブシングズ(IIoT)と5Gに よる通信の進歩など幾つかの重要なトレンドによって 促進され、これらの要因は電子部品の設計と組み立て に革命をもたらした。更に5G の広範囲に渡る利用の 向上とデジタル技術に対する消費者の需要の高まりに よってスマートフォンが広く普及し市場参加者に対し 新たな機会となっている。例えばモバイル接続全体に 占めるスマートフォンの普及率は2021 年の 75% か ら 2025 年までに 84% に上昇すると予測されており このセグメントの大きな成長の可能性が浮き彫りにな っている。
Source: Mordor Intelligence
近年中国の人口ボーナス(人口増加のプラス効果) の低下、人件費の上昇、産業の高度化、米中貿易摩擦 などの影響を受け各国の企業は中国の生産能力をコス
トの低い東南アジアに徐々に移転し始めている。家電 製品の分野では東南アジアの主要国の中でもサムスン 製携帯電話が主導的な地位を占め東南アジア市場で強 い影響力を持っている。その中でもサムスングループ のベトナムへの投資は200億ドルを超えサムスンの世 界最大の生産拠点を現地に建設し同社の世界電子製品 出荷量の1/3を占めている。
Source: Savills Research & Consultancy
東南アジア市場では大手家電メーカーの存在感が 高まっている。この傾向は2018 年の米中貿易摩擦以 降特に顕著になっている。例えばAppleはこの地域で
の製造拠点を大幅に拡大しベトナム、マレーシア、 シンガポール、タイにおける工場の数は62から97に増 加した。この拡大は生産拠点の多様化への広範な移行
を反映している。東南アジア以外でもインドでは「人 口ボーナス」とも呼ばれる若者世代の人口の増加が見 込まれるためアップルにとって魅力的な目的地となって いる。インドにおけるアップルの工場の数は7から11に増加し2022年のiPhoneの生産 台数は既に650万台のに達している。推定によれば2025年までにインドはアップルの 世界のiPhone生産の25%を占める可能性があるという。
Source: ILOSTAT, Roland Berger
この傾向はスマートフォン以外でも見られる。電気自動車(EV)メーカーも東南ア
ジアに足場を築いている。テスラはシンガポールとタイの市場に参入しており年間100 万台の生産能力が見込まれる新しい生産工場設立に関してインドネシアとの契約締結に 近づいていると伝えられている。同様にBYDはタイで電気自動車の年間15万台の生産 能力を持つ新工場の計画を確認し2024年に操業を開始する予定だ。この世界的ブラン ドの流入は世界のエレクトロニクス製造業界における東南アジアの重要性の増大を浮き 彫りにしている。この地域における有利な人口動態、熟練した労働力、戦略的な立地に より、様々なエレクトロニクス分野の大手企業が集まって来ている。
Source: ASEAN statistical Yearbook, Roland Berger
Source: ASEAN statistical Yearbook, Roland Berger
ASEANのサプライチェーンはなぜ特別なのだろうか? ASEAN諸国はFDI主導の
工業化を目標としておりそれらは3つのグループに分類できる。Tier-1 はシンガポール がテクノロジーノードとして機能。Tier-2 は競争力が混在する新興工業国である ASEAN-4 (マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン)。Tier-3はCLMV(カンボ ジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)であり主にコスト削減を重視する企業にとって 魅力的。エレクトロニクス業界は国際的に細分化されているが世界的およびに地域的な ネットワークに上手く統合されている。ASEANはこれらに完全に一致する。これらは 2022 年にこの地域の輸出総額の 29% を占める最大の輸出産業でありASEAN 諸国毎 に20 ~ 50% の範囲で違いがある。この業界は地域の GDP に約 2,680 億米ドル (GDP の 8.5%)の貢献をし2021 年には 240 万人以上の雇用を創出して地域の経済成長を後 押ししている。
Source: AJC-UNCTAD-Eora database on ASEAN Global Value Chains, Roland Berger
現在のサプライチェーンの再構成は2つの要因によって推進されておりその1つは政 治的なものでハイテクのデカップリングと米中貿易戦争による貿易障壁である。そして もう1つは経済的なもので中国でのコスト上昇に関連している。従って多国籍企業は自 社の競争上の優位性をより広範に多様化するために様々なカテゴリーの ASEAN 諸国に 注目している。ハイテクデカップリングに適応するために半導体企業は主にシンガポール、 マレーシア、インドネシアの三角地帯への投資を増やした。コロナウイルスのパンデミ ックによるチップ製造不足の中、米国企業のグローバル・ファウンドリーズとマイクロ ン、ドイツのインフィニオンとシルトロニック、台湾の半導体製造会社はこれらの国へ の急速かつ大規模な進出を果たした。それらとは対照的に生産コストを削減するために CLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)に移転した大手企業もある。 例えば、台湾企業のフォックスコンや、アップル向けの大手電子機器製造サービスプロ バイダーである中国のコアテックはベトナムに移転している。
Article by: Prof. Suwan Juntiwasarakij, Ph.D., Senior Editor & MEGA Tech